司法書士、新司法試験、予備試験、社労士、宅建、行政書士試験 司法試験/予備試験|行政書士試験に独学で合格するお勧めの基本書&問題集「OBOEBON」シリーズ、基本書オンライン版
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司法試験/予備試験
司法書士試験等に関連する法改正情報
  
■ご連絡・ご質問があれば
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●平成29年度
司法書士試験日程

試験出願期間:
平成29年5月初旬
筆記試験日:
平成29年7月2日(日)
詳しい案内はこちら
  
●平成29年度
司法予備試験日程

予備試験出願:
平成29年1/16〜1/27
予備試験短答式試験日:
平成29年5月21日(日)
詳しい案内はこちら
  
●平成29年度
司法試験日程

司法試験出願:
平成28年11/25〜12/8
短答式/論文試験日
平成29年5/17〜5/21
詳しい案内はこちら
  
●平成29年度
行政書士試験日程

試験出願期間:
平成29年8月上旬〜9月上旬
筆記試験日:
平成29年11月第二日曜日
詳しい案内はこちら
  
●平成29年度
宅建試験日程

試験出願期間:
平成29年7/3〜7/31
筆記試験日:
平成29年10月15日(日)
詳しい案内はこちら
  
●「OBOEBON」シリーズに
 対するご質問と回答
  
●サイトマップ
  
●会社概要

●情報サイト
法務省サイト
民事局
法務局・地方法務局
所在地一覧
官報サイト
憲法条文
行政手続案内
法令の検索
司法試験の案内
司法書士試験の案内
行政書士試験の案内

「司法書士試験」<新2017年度版新発売>
 司法書士試験は、毎年7月択一式問題と書式問題が行われる。択一式問題は、午前の部と午後の部に分かれ、午前の部で 憲法3問、民法21問、刑法3問、商法8問で合計35問出題される。午後の部は不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、供託法、 司法書士法の合計35問出題される。どちらも25〜27問以上の正解をしなければ、足切りにかかり、書式問題は見てもらえず 不合格となる。この択一式問題を突破しなければ司法書士試験の合格はない。
 平成28年度の択一式問題の足切りラインは、午前の部75点/満点105点(25問/35問)、午後の部72点/満点105点(24問/35問)
「平成28年度司法書士試験」
平成28年度司法書士試験<午前の部>-試験問題と解答と解説<New Update>
平成28年度司法書士試験<午後の部>-試験問題と解答と解説<New Update>
平成28年度司法書士試験<不動産登記記述式>試験問題と解答と解説<New Update>
平成28年度司法書士試験<商業登記記述式>試験問題と解答と解説<New Update>
*試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい*

<自力で司法書士試験に合格する学習法>
 まず、司法書士試験は、「国家資格の中で憶えなければならない範囲が広く、その憶える量が多い試験である」ということ。 次に、記憶力は年齢とともに低下する。しかし、記憶力の最も高いのは10代であるが、10代は未成年者であり、直ぐに司法書士になれないので、記憶力の最も高い時期の受験者は、ほとんどいないということ。 20代以降から記憶力の低下が始まるが、20歳代と50歳代の記憶力の能力の差は、5%から10%位の違いだけである(但し、意欲は、年齢が上になるほど確実に落ちていく)。 だから、30歳又は40歳で受験しようとしている場合、「試験に中々合格しないのは、年のせいだ」と理由付けるのは間違いである。 40歳で合格しないのであれば、20歳に戻っても、やはり合格しないのである。合格するには、合格するような憶え方をしなければ ならないということ。
続きはこちら

<司法書士試験直前における司法試験及び予備試験の利用>
 5月に行われる司法試験短答式試験及び司法予備試験の「民法」、「会社法」等の問題は、司法書士試験のレベルに近く、出題範囲が同じなので、司法書士試験直前には、 一度本試験予想問題として問題を解いておいた方が良いと思われる。司法書士試験の択一試験の足切りを突破するには、85%以上の正解が必要だと思われる。 今年の司法書士試験を受ける場合、その年の出題傾向を知る為にも、その年の司法試験短答式試験及び司法予備試験の民法等の出題傾向を知っていた方がよいと思われる。
 特に司法試験短答式試験の民法等は、出題範囲やそのレベルが司法書士試験の民法に近いので、本試験前に模擬試験として、試験時間を同じくして一度解いていた方がいいと思う。
平成28年度司法試験「短答式試験-民法」-本試験問題と解答と解説(民法36問)<New Update>
*本試験問題は、当社プログラム上、一部出題形式が変更されています。予めご了承下さい*
*本試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい*

「司法試験&司法予備試験」<新2017年度版新発売>
 平成23年度から旧司法試験は廃止され、司法試験に一本化された。但し、法科大学院を経由しない人にも法曹資格が取得できるように、新たに司法試験を受験できる資格を与える試験として 「予備試験」が実施されている。
 「予備試験」は、短答式試験、論文式試験、口述試験からなり、短答式試験は、5月中旬に実施され、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法及び一般教養科目について行われる。 法律基本科目の試験時間は、憲法12問と行政法13問で1時間、民法15問、商法/会社法15問と民事訴訟法15問で1時間半、刑法13問と刑事訴訟法13問で1時間。一般教養科目は人文科学、社会科学、自然科学、英語の分野等から出題され、 42問中20問の自由選択解答で試験時間は1時間半である。 論文式試験は、7月に実施され、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養科目、法律実務基礎科目について行われる。 口述試験は10月頃に実施され、11月頃合格発表される。 この「予備試験」に最終合格した者には、翌年の司法試験を受験する資格が与えられる。
<予備試験の受験状況>
 平成28年度の受験者数は、平成27年度とほぼ同じの10,442名となり、その短答式試験の合格点は各科目の合計得点が165点以上(満点270点)で、合格者は、2,426名で、合格率は23.2%にも達している。 予備試験短答式の合格率は、4人に1人にまでなった。
 法科大学院に2年間通わなくても司法試験の受験資格が得られ、実力のある者には、法科大学院より時間、費用ともに有利になって来ているから、受験者数は少しずつ増加している。
「平成28年度司法予備試験」
平成28年度司法予備試験「民事系」-本試験問題と解答と解説(民法15問,会社法/商法15問,民訴法15問)<New Update>
平成28年度司法予備試験「公法系」-本試験問題と解答と解説(憲法12問、行政法12問)<New Update>
平成28年度司法予備試験「刑事系」-本試験問題と解答と解説(刑法13問、刑訴法13問)<New Update>
平成28年度司法予備試験「一般教養」-本試験問題と解答と解説(一般教養問題36問)<New Update>
*本試験問題は、当社プログラム上、一部出題形式が変更されています。予めご了承下さい*
*一般教養問題は、著作権により英語の問題が削除されています。出題の形式も本試験とは異なっています。*
*本試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい*

 司法試験短答式試験は、平成27年度から憲法、民法、刑法の3科目に変更された。憲法20問(満点50点)、民法36問(満点75点)、 刑法20問(満点50点)で出題される。短答式試験は、各科目満点の40%以上で合計点が114点以上で合格となる。短答式試験合格となると、論文試験が採点されるようになる。 最終合格はその短答式・論文試験の総合判定となるので、短答式試験は足切りだけでなく、最終合格に繋がる重要な試験となっている。 さらに司法試験の改正で5年間で3回の受験回数が5回に緩和された。
平成28年度の司法試験短答式試験の受験者数は6,899人で、合格者数は4,621人であった。 平成27年度より受験者数も合格者数も大幅に減少した結果となった。
「平成28年度司法短答式試験」
平成28年度司法試験「短答式試験-民法」-本試験問題と解答と解説(民法36問)<New Update>
平成28年度司法試験「短答式試験-憲法」-本試験問題と解答と解説(憲法20問)<New Update>
平成28年度司法試験「短答式試験-刑法」-本試験問題と解答と解説(刑法20問)<New Update>
*本試験問題は、当社プログラム上、一部出題形式が変更されています。予めご了承下さい*
*本試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい*

「行政書士試験」<新2017年度版新発売>
行政書士試験は、平成18年から出題形式が大きく変わりました。まず、試験期日が11月の第2日曜日に繰り下げられ、 出題科目が変更されました。行政書士に必要な法令として、憲法、行政法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、 国家賠償法、地方自治法、民法、商法/会社法、基礎法学と行政書士の業務に関連する一般基礎知識に変更されました。  科目による問題数も行政書士に必要な法令の問題が40問から46問へ増加し、行政書士の業務に関連する一般基礎知識に関する問題は、20問から14問へ減少し、 試験時間は2時間30分から3時間へ延びました。
合格基準点は、一般知識の得点が40%以上、他の試験科目が50%以上で、全体として60%以上の得点が必要になると思われます。
 平成28年の受験者数は41,053人、平成27年度より減少しています。本年度から改正された行政不服審査法が4月に施行され、改正された行政不服審査法に基づく問題が出題されています。 継続して受験している者には戸惑うこともあったかもしれません。
 出題形式は、5択一式試験54問と40字記述式問題と選択式穴埋め問題が共に3問ずつ出題され、合計で例年通り60問出題されました。 40字記述式問題は、民法から2問、行政法から1問出題された。要件や理由付けなどがしっかり記述できる実力があれば、出来る基本的な問題が出題されています。
 行政書士試験に新たに取組む前に、下記の最新の平成28年度本試験問題を行ってみてください。
実際に問題を解いてみると、試験内容の難易度が分かると思われます。
平成28年度行政書士試験-試験問題と解答と解説(択一式問題)<New Update>
平成28年度行政書士試験-40字記述式問題と解答と解説<New Update>
平成28年度行政書士試験-試験問題と解答(選択式問題)<New Update>
*試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい*
*択一式試験、記述式、選択式問題を分離しているので、本試験問題の出題順になっていません。ご了承ください。*

<今後の行政書士試験の方向性>
 平成18〜28年の出題傾向を見ると、「基礎法学/憲法」、「民法」、「商法/会社法」、「行政法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法」、「地方自治法」に限定されてきたと云えよう。 特に「民法」は、「宅建試験」の民法より基本的で簡単だったものが、難しくなったおり、「40字記述問題」で必ず出題されているので、従来より、体系的で深い知識が必要になってきたと 思われる。
 次に、一般知識問題は、政治・経済・社会の知識、統計問題と文章読解力を試す問題及び情報通信・個人情報保護の問題が出題されている。政治・経済・社会の知識と文章読解力は、 一朝一夕に向上するものではないので、「情報通信・個人情報保護法」等に学習時間を集中した方が得だと思われる。(40%以上の足切りがあるので一般知識問題は、無視できない)
<行政不服審査法等の改正>
 行政不服審査法が改正されて(平成28年4月施行)、平成28年度の本試験から改正された行政不服審査法に基づく問題が出題されています。継続して受験されている方は、頭を切り替えて 改正された行政不服審査法に対応していく必要があります。

「社労士試験」
 社労士試験(正確には社会保険労務士試験)は、毎年8月の第4日曜日、午前に選択式試験と午後に択一式試験が行われる。 受験資格は、大学にて一般教養科目を終了した者、短大又は専門学校等を卒業した者、又は行政書士となる資格を持つ者等。実務経験が無くても受験できる。 出題としては、「選択式問題」「択一式問題」があり、選択式問題の1問は、20の選択肢から5個穴埋めしなければならず、類似した数字や語句が並んでいるので、数字等をしっかり憶えていないと 正しく選択するのに苦労する。選択式問題は8問出題され、満点で40点となる。
 「択一式問題」は、平成24年度から各肢の組合わせ問題が7問出題され、平成25年度ではさらに13問と増加した。 組合せを確認することにより正解かどうかを見直すことが出来るようになり、勘違いで間違うことが少なくなったと思われるが、平成26年度から9問に減らされ、新たに個数問題が4問出題された。 個数問題は、各肢全部の正誤が合っていなくてはならず、解答するのに難しい問題形式である。5肢から1肢を選ぶ5択一式問題と合わせて全部で70問が出題され、満点で70点となる。平成26年度から難しくなった。
 試験科目は、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労災補償保険法」、「雇用保険法」、「労働保険徴収法」、「健康保険法」、 「国民年金法」、「厚生年金法」、「労務管理及び社会保険に関する一般常識」などの科目である。

  平成26年度の選択試験の合格基準点は、総得点26点以上かつ各科目3点以上(但し、雇用保険、健康保険法は各2点以上)。 択一試験の合格基準点は、総得点45点以上かつ各科目4点以上(労働及び社会保険に関する一般常識は3点以上)となり、 1科目でも合格基準を満たさないと不合格となってしまう。  平成26年度の受験者数は44,546人(9.6%減)、合格者数は4,156人(前年比1490人増)。合格率は9.3%。試験科目全般を隈なく理解し、細かい数値も憶えていないと、社労士試験に合格するは難しい。
 受験者数は減少しているが、昨今の年金問題や雇用問題等の社会情勢を背景に、社労士資格者の重要性は増している。
 社労士試験に新たに取組む前に、下記の最新の平成27年度本試験問題を行ってみてください。試験内容の難易度が理解できると思われます。
平成27年度社労士試験<午後の部>択一式問題と解答と解説(70問)
平成27年度社労士試験<午前の部>選択式問題と解答(8問)
*試験問題は、プログラム上出題形式を変更しています*
*試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい*

「宅建試験」
宅建試験(正確には、宅地建物取引主任者資格試験)は、毎年10月の第3日曜日の午前中に行われれ、試験時間は120分で50問の4択一式問題試験である。  試験科目は民法(制限行為能力者、時効、抵当権、借地借家法、区分所有法、賃貸借契約など)が14問、 法令上の制限(国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、農地法など)が11問と 宅地建物取引業法(宅建業免許や宅地建物取引主任者登録、重要事項の説明、35条37条書面、8種規制、営業保証、専任媒介契約など) 21問とその他不動産に係る税金、印紙税、住宅金融支援機構法、その他知識が4問ほど出題されます。合格するには70%位の正解率が必要となってきます。
 宅建資格は、独立して事務所を持つという資格ではなく、大手から中小までの建築会社、マンション販売会社、不動産会社で業務を行う上で、必須の資格となっています。 当然、不動産会社などに就職するには有利な資格だといえます。
平成27年度宅建試験-本試験問題と解答と解説
*試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい*


 資格試験のうち司法試験の短答式問題や司法書士試験の択一式問題、社労士試験、行政書士、宅建試験などの法律系試験に 無事合格するには、この択一式問題に合わせた学習が必要になってきます。資格試験の学習としては まず、基本書で条文、条例を理解する、次に過去問を解き、業者の模擬試験を受けながら 本番にのぞむのが一般的だと思われます。しかし参考書や過去問を十分こなしても、 なかなか模試の点数が上がらず、本番試験でも力を発揮できない人は、この択一式問題形式の学習法に一工夫 加えた方が良いかもしれません。
 この択一式試験問題に解答するには、短時間内に問題文を理解把握し、すばやく解答文を選ぶことができなければなりません。これが意外と難しい。結構、通信講座や通学講座を 真面目にやっている人で、条文も内容もよく知っているのに本番試験で何度も落ちてしまう人がいる一方で、数ヶ月過去問題集と参考書1冊だけやっただけですんなり受かってしまう人もいます。 これは、頭の良し悪しや記憶力の違いだけでなく、択一試験問題に対応した取り組み方をしなければ合格しないということです。 条文や判例の理解だけでなく、「短時間内に問題文や解答文を正確に早く理解すること」を繰り返し訓練することも択一式試験に合格する「ひけつ」ともいえるでしょう。

 私どもは、択一試験問題に対応した取り組み方として「解答力を高める練習」が必要であると思っています。
一応、各科目の基本を習得した人が対象ですが、各試験別「択一問題解答力」のレベル判定ができるので試して下さい。上欄の資格試験を選択して、各試験別の「択一問題-解答力レベル判定」が出来るようになっています。
 レベル判定で十分解答力のあった方は、そのまま本試験まで持続してください。レベル判定で解答力が不十分であれば「解答力を高める練習」として、「シャッフル式択一問題集」を繰り返すことをお勧めします。
 「シャッフル式択一問題集」とは、過去問を中心に各科目の厳選された問題をシャッフルしながら次々と出題し解答していくもので、問題文や解答文の言葉の言い回しに慣れ、問題を解きながら憶えるべきことの積み重ねが出来ます。
 この「シャッフル式択一問題集」を考え込まずスムーズに正解できるようになれば「解答力」は高くなり、持続できれば本試験でも合格する確率は高いはずです。 反対につっかえつっかえ考え込みながら時間がかかるようなら、まだまだ憶えるべきことが多く残っていることになります。基礎を憶え、「シャッフル式択一問題集」を何度も繰り返しことが必要だと思われます。


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 「OBOEBON」とは、試験に合格することだけを目的に生まれたものです。
各法律系資格試験の「民法」や「専門分野」などで出題される科目を「見て憶える」「書いて憶える」「問題を解いて憶える」の基本に沿って学習していくもので、 各ページごとに憶えるべき重要な語句、数字や内容を空欄部の「穴埋めテスト」で確認しながら自分のペースで学習出来ます。 また、各科目ごとの「演習問題集」とプログラム上で連携しているので、随時、問題集を解きながら本試験の出題の傾向と内容を知り、学習を進めることができます。
つまり、基本箇所の学習が演習問題を解くことと同時進行で進められるということです。
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ディスプレイ上の問題を解く場合、別紙を用意して第1問目○、第2問目×等、その理由も書いてから「解答ボタン」をクリックして答え合わせをして下さい。ディスプレイを眺めながら大雑把に問題を解いていっても、 実際の試験問題を解く練習にはなりません。練習の為に問題を解いているのですから、理由も含め別紙に「解答」を書いて1問1問丁寧に解いていって下さい。
上欄の目指す資格の「司法試験」「司法書士試験」「社労士試験」「宅建試験」「行政書士試験」を選択していただけば、その資格に合わせたより詳しい説明と問題集とが用意されています。


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