平成21年度司法書士試験<不動産登記記述式>試験問題と解答と解説＜New Update＞
平成21年度司法書士試験<商業登記記述式>試験問題と解答と解説

＜自力で司法書士試験に合格する学習法＞
　まず、司法書士試験は、「あらゆる国家資格の中で最も憶える範囲が広く、その憶える量が最も多い」ということ。
次に、記憶力は年齢とともに低下する。しかし、記憶力の最も高いのは10代であるが、10代は未成年者であり、直ぐに司法書士になれないので、記憶力の最も高い時期の受験者は、ほとんど居ないということ。 20代以降から記憶力の低下が始まるが、20歳代と50歳代の記憶力の能力の差は、５％から10％位の違いだけである（但し、意欲は、年齢が上になるほど確実に落ちていく）。 だから、30歳又は40歳で受験しようとしている場合、「試験に中々合格しないのは、年のせいだ」と理由付けるのは間違いである。 40歳で合格しないのであれば、20歳に戻っても、やはり合格しないのである。合格するには、合格するような憶え方をしなければ ならないということ。
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「社労士試験」
　社労士試験（正確には社会保険労務士試験）は、毎年８月の第４日曜日、午前に選択式試験と午後に択一式試験が行われる。試験科目は労働基準法、労働安全衛生法、 労働者災害補償保険法、雇用保険法、保険料徴収に関する法律、労務管理に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法 厚生年金保険法、国民年金法等がある。
　社労士試験は、大学にて一般教養科目を終了した者、短大又は専門学校等を卒業した者又は行政書士となる資格を持つ者は、実務経験が無くても受験できる。 毎年およそ５万人近くが受験しており合格率は９％前後となっています。 出題としては選択式試験と５択の択一式問題があり、選択式は出題8問で40個の穴埋め問題となり、択一式試験は70問が出題される。
　昨今の年金問題や雇用問題等の社会情勢を背景に、社労士資格の重要性が増し、平成21年度は、受験申込者が67,000人を超え、過去最高となりました。 当然に社労士試験に合格するのが年々難しくなってきているのが本試験の実情です。
平成21年度社労士試験<午後の部>択一式問題と解答と解説（70問）＜New Update＞
平成21年度社労士試験<午前の部>選択式問題と解答と解説（８問）
＊試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい＊

＜初学者の為の社労士試験の取組み方＞
　初めて社労士試験に挑戦する方は、まず社会保険に関する法律を身近なものにする為に自分に当てはめてみる。 例えば、勤め人であれば会社を辞めると仮定する、勤めていた会社が一般的な労働保険に全部入っていた場合、厚生年金や健康保険が無くなるので 変更しなければならない、自分ですべて手続きをすると、一体何時までに何処でどのような手続きをする必要があるか？（国民年金加入と国民健康保険の加入手続きの方法） また、雇用保険を受ける手続きをハローワークでする場合、一体どの書類が必要になるか、基本手当は一体今辞めるといくらもらえるか又はもらえないのか？もらう為の条件とは（待期期間とか） 自己都合であるのか会社都合であるかによって変わるから状況を変えながら色々なパターンを考えてみる。
　次に事業主が支払う労働保険を考えてみる場合、もし自分が脱サラして事業を始めた場合を想定する、個人事業なのか株式会社によって異なるが、あなたが従業員を雇い労働保険を払う立場になった場合 労災保険や雇用保険又は事業主が払う従業員の厚生年金、健康保険は一体いくらになるのか、手続きはどうするかを考える。とにかく自分の今置かれた立場を少し変化させながら、自分の問題として考えてみると 社会保険に関する法律等に対する興味が出てくると思われる。（直接、社会保険庁、ハローワークや区役所、市役所等に解らない点を尋ねると参考書を読むより身に付くこともある。）

「行政書士試験」
　行政書士試験は、平成18年から出題形式が大きく変わりました。まず、試験期日が11月の第２日曜日に繰り下げられ、 出題科目が変更されました。行政書士に必要な法令として、憲法、行政法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、 国家賠償法、地方自治法、民法、商法/会社法、基礎法学と行政書士の業務に関連する一般基礎知識に変更されました。 　科目による問題数も行政書士に必要な法令の問題が40問から46問へ増加し、行政書士の業務に関連する一般基礎知識に関する問題は、20問から14問へ減少し、 試験時間は２時間30分から３時間へ延びました。
合格基準点は、一般知識の得点が40％以上、他の試験科目が50％以上で、全体として60％以上の得点が必要になると思われます。
　平成20年の出題形式も、５択一式試験54問と40字記述式問題と選択式穴埋め問題が共に３問ずつ出題され、合計で例年通り60問出題されました。 40字記述式問題は、民法から２問、行政法から１問出題された。要件や理由付けなどがしっかり記述できる実力があれば、出来る基本的な問題でした。
（新発売の2010年度「OBOEBON」行政書士編は、この40字記述式に対応した問題集を充実させています）
「OBOEBON」の書籍版は、1ページごとに対応する演習問題もあり、憶えたことの確認を問題を解いて行うことが出来るようになっています。 手軽に持ち運び出来るので、いつでも何処でも憶えることができる「お勧めできる1冊」です。
平成21年度行政書士試験-試験問題と解答と解説（択一問題のみ）＜New Update＞
平成21年度行政書士試験-試験問題と解答と解説（選択式問題）
平成21年度行政書士試験-40字記述式問題と解答と解説
＊試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい＊

＜今後の行政書士試験の方向性＞
　平成18〜21年の新形式の出題傾向を見ると、従来出題されていた｢行政書士法」、｢税金」、「戸籍法」、「労働法」は、ほとんど出題されず、「憲法」、「民法」 「商法･会社法」、「行政法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法」、「地方自治法」に限定されてきたと云えよう。特に「民法」は、 「宅建試験」の民法より基本的で簡単だったものが、難しくなったおり、特に「40字記述問題」で必ず出題されているので、従来より、体系的で深い知識が必要になってきたと 思われる。
　次に、一般知識問題は、政治･経済･社会の知識、統計問題と文章読解力を試す問題及び情報通信･個人情報保護の問題が出題されている。政治･経済･社会の知識と文章読解力は、 一朝一夕に向上するものではないので、「情報通信･個人情報保護法」等に学習時間を集中した方が得だと思われる。（40％以上の足切りがあるので一般知識問題は、無視できない）

「宅建試験」
　宅建試験（正確には、宅地建物取引主任者資格試験）は、毎年10月の第３日曜日の午前中に行われれ、試験時間は120分で50問の４択一式問題試験である。 　試験科目は民法（制限行為能力者、時効、抵当権、借地借家法、区分所有法、賃貸借契約など）が15から16問、 法令上の制限（国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、農地法など）が10問から11問と 宅地建物取引業法（宅建業免許や宅地建物取引主任者登録、重要事項の説明、35条37条書面、8種規制、営業保証、専任媒介契約など） 15から16問とその他不動産に係る税金、印紙税、住宅金融公庫、その他知識が7〜8問ほど出題されます。合格するには70％位の正解率が必要となってきます。
　宅建資格は、独立して事務所を持つという資格ではなく、大手から中小までの建築会社、マンション販売会社、不動産会社で業務を行う上で、必須の資格となっている。 当然、不動産会社などに就職するには有利な資格だといえます。受験者数は、毎年20万人と他の資格に比べて群を抜いて多い。
平成21年度宅建試験-本試験問題と解答と解説＜New Update＞
＊試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい＊

＜初学者の為の宅建試験の取組み方＞
　宅建試験の出題範囲は非常に広く、４択一だから25％確率、何とかなると思っていても思っている以上に受からないことが多い。真面目に民法からコツコツ勉強していっても 範囲が広すぎる為、途中で息切れ、本試験前に半分も進んでいなくて、過去問題集をバタバタやって不合格というパターンも多い。
　宅建試験の取組み方として、出題50問に対して35問以上の正解があれば大体合格するので、効率的に合格するには、学習する科目を集中させ、必ず得点できる科目とすること。 具体的には、「宅建業法」と「法令上の制限」の科目、これらは憶える範囲も狭く、毎年何度も同じ様な問題が出題されているので、これらの科目は落とせない。正解率では80％以上の正解を 目指すこと。次に「民法」であるが、これを真面目に全部やっていると時間がなくなり、記憶もあいまいになるものが多いので、「債権法」特に「賃借権に関する法律」と「民法総則」に集中させること。 「民法」全体としては、50％以上の正解率を目指せばいいと思われる。時間があれば、その他の知識も憶えていく方がいいが、過去問を少し解くだけでいいかもしれない。

「司法試験」
　司法試験には、法科大学院を修了しなければ受験できない新司法試験と従来の旧司法試験がある。
新司法試験は、毎年５月中旬に短答式試験と論文試験が連続して実施され、 短答式試験で公法系科目得点100点（憲法、行政法）、民事系科目得点150点（民法、民事訴訟法、商法）、刑事系科目得点100点（刑法、刑事訴訟法）で、それぞれの科目で40％以上の得点、かつ合計得点が230点以上得た者が 短答式試験合格となり、論文試験が採点されるようになる。2008年度の短答式合格者は約4600人、受験者6200人の1600人ほど（受験者の1/4）が不合格になり論文式試験は採点されていない。 最終合格はその短答式･論文試験の総合判定となるので、短答式試験は足切りだけでなく、最終合格に繋がる重要な試験となっている。

　従来の旧司法試験は、憲法20問、民法20問、刑法20問の短答式試験合格後に論文試験が７月に行われます。
平成21年度旧司法試験<短答式問題>-試験問題と解答と解説（民法20問、憲法20問、刑法20問）＜New Update＞
＊試験問題の解答と解説は、当社独自によるもので、後日修正する場合がございます。予めご了承下さい＊

平成18年度から旧司法試験２次試験（短答式試験）は、新司法試験と併行実施され、平成22年（筆記試験）をもって新司法試験に一本化されます。
＊平成21年度の旧司法試験受験者数は、２万人を割り込んでいます。＊
平成20年度新司法試験「民事系短答式試験」-試験問題と解答と解説（民法35問、会社法19問、民訴法19問）
平成20年度新司法試験「公法系短答式試験」-試験問題と解答と解説（憲法問題20問のみ）
＊試験問題の解答と解説は、当社プログラム上、一部出題形式が変更されています。予めご了承下さい＊

　資格試験のうち司法試験の短答式問題や司法書士試験の択一式問題、社労士試験、行政書士、宅建試験などの法律系試験に 無事合格するには、この択一式問題に合わせた学習が必要になってきます。資格試験の学習としては まず、基本書で条文、条例を理解する、次に過去問を解き、業者の模擬試験を受けながら 本番にのぞむのが一般的だと思われます。しかし参考書や過去問を十分こなしても、 なかなか模試の点数が上がらず、本番試験でも力を発揮できない人は、この択一式問題形式の学習法に一工夫 加えた方が良いかもしれません。
　この択一式試験問題に解答するには、短時間内に問題文を理解把握し、すばやく解答文を選ぶことができなければなりません。これが意外と難しい。結構、通信講座や通学講座を 真面目にやっている人で、条文も内容もよく知っているのに本番試験で何度も落ちてしまう人がいる一方で、数ヶ月過去問題集と参考書1冊だけやっただけですんなり受かってしまう人もいます。 これは、頭の良し悪しや記憶力の違いだけでなく、択一試験問題に対応した取り組み方をしなければ合格しないということです。 一例として「民法」をまったく知らないが、文章の理解力が高い女性で、司法書士の民法の試験を試しにやってみたところ、条文も何も知らないのに係らず６割の正解率を得たことがあります。
　つまり、条文や判例の理解だけでなく、短時間内に問題文や解答文を正確に理解することも択一式試験に合格する「ひけつ」ともいえるでしょう。
私どもは、択一試験問題に対応した取り組み方として「解答力を高める練習」が必要であると思っています。
一応、各科目の基本を習得した人が対象ですが、各試験別「択一問題解答力」のレベル判定ができるので試して下さい。上欄の資格試験を選択して、各試験別の「択一問題-解答力レベル判定」が出来るようになっています。

　レベル判定で十分解答力のあった方は、そのまま本試験まで持続してください。レベル判定で解答力が不十分であれば「解答力を高める練習」として、「シャッフル式択一問題集」を繰り返すことをお勧めします。
　「シャッフル式択一問題集」とは、過去問を中心に各科目の厳選された問題をシャッフルしながら次々と出題し解答していくもので、問題文や解答文の言葉の言い回しに慣れ、問題を解きながら憶えるべきことの積み重ねが出来ます。
　この「シャッフル式択一問題集」を考え込まずスムーズに正解できるようになれば「解答力」は高くなり、持続できれば本試験でも合格する確率は高いはずです。 反対につっかえつっかえ考え込みながら時間がかかるようなら、まだまだ憶えるべきことが多く残っていることになります。基礎を憶え、「シャッフル式択一問題集」を何度も繰り返しことが必要だと思われます。