＜今後の行政書士試験の方向性＞
平成18〜21年の新形式の出題傾向を見ると、従来出題されていた｢行政書士法」、｢税金」、「戸籍法」、「労働法」は、ほとんど出題されず、「憲法･基礎法学」、「民法」
「商法･会社法」、「行政法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法」、「地方自治法」に限定されてきたと云えよう。特に「民法」は、
「宅建試験」の民法より基本的で簡単だったものが、難しくなったおり、特に「40字記述問題」で必ず出題されているので、従来より、体系的で深い知識が必要になってきたと
思われる。
次に、一般知識問題は、政治･経済･社会の知識、統計問題と文章読解力を試す問題及び情報通信･個人情報保護の問題が出題されている。政治･経済･社会の知識と文章読解力は、
一朝一夕に向上するものではないので、「情報通信･個人情報保護法」等に学習時間を集中した方が得だと思われる。（40％以上の足切りがあるので一般知識問題は、無視できない）
行政書士資格は、独立して事務所を持つことも出来、年齢や学歴を問わず受験できるので、最近では８万人前後（サラリーマンや学生などが多い）が受験しているが、
合格者は2000人から3000人で合格率は５％に満たないこともある。
行政書士受験の時、よく聞かれるのが、「資格を取って食べていけるかどうか？」これは、弁護士でも税理士でも
同じかと思いますが、資格をとれば黙っていても仕事が来る時代ではない。行政書士として成功して事務所は、自分の信用と努力で中小企業も含め、会社と顧問契約を結び、役所へ提出する
書類などを一手に引き受けていることが多い。
とにかく、合格した後のことをあれこれ悩むより、まず試験に合格することを目指した方がいいと思われます。合格率が５から６％であることは、具体的に考えると、受験する場所にもよるが、学校の教室を利用すると１教室約50名、すると受験する教室を見渡して、この中で
２から３人しか合格しないということです。これは厳しい。受験の前からギブアップしてしまいそうな気になります。但し、合格者数を制限しているわけではないので、合格基準を超えれば何人でも
合格できることも確かです。
出題範囲は非常に広いが、重要なのは、憲法、行政法、地方自治法、民法と商法/会社法である。（今回の変更によって、行政法、民法、商法等の出題数が増えました。）
出題の多くは、５択一試験形式であり、真面目に民法からコツコツ勉強していっても、この択一試験特有の出題方式に慣れていないと、時間がなく、分かっていても間違ってしまうことも多い。
この択一式試験問題に解答するには、短時間内に問題文を理解把握し、すばやく解答を選ぶことができなければなりません。
これが意外と難しい。結構、通信講座や通学講座を真面目にやっている人で、条文や内容もよく理解しているのに本番試験で何度も落ちてしまう人がいる一方で、
数ヶ月過去問題集と参考書1冊だけやっただけですんなり受かってしまう人もいます。
これは、頭の良し悪しや記憶力の違いだけでなく、択一試験問題に対応した取り組み方をしなければ合格しないということです。
私どもは、択一試験問題に対応した取り組み方として「解答力を高める練習」を薦めています。
今回、重要科目（憲法、行政法、地方自治法と民法）を中心に「行政書士試験の択一試験-解答力」のレベル判定ができるようにしたので一度試してみて下さい。
行政書士「択一式試験」解答力のレベル判定テスト
（12問続けて解くと現時点での解答力のレベルの判定が出ます。）
（問題は本試験問題から引用されています、本試験を受けるつもりで、ていねいに解いて下さい）
＊判定テストは何度繰り返してもけっこうです。出題範囲や問題の内容はその度に違います。＊
レベル判定で十分解答力のある方は、そのまま本試験まで持続してください。レベル判定で解答力が不十分であれば「解答力を高める練習」として、「シャッフル式択一問題集」を繰り返すことをお勧めします。
「シャッフル式択一問題集」とは、過去問を中心に厳選された各科目の問題をシャッフルしながら次々と出題し解答していくもので、問題文に慣れ、言葉の言い回しに慣れることで正解に辿り着くまでの時間を短く出来ます。
この「シャッフル式択一問題集」を考え込まずスムーズに正解できるようになれば「解答力」は高くなり、持続できれば本試験でも合格する確率は高いはずです。
このサイトでは各科目に合わせた「シャッフル科目別択一問題集」、「年度別過去問題集」、｢記述式問題集」および「模擬試験問題」等も多数用意されて、「解答力を高める練習」をオンラインで
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